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こんなありませんか?

  • 測量結果が出るまでに時間がかかり、建築計画が進められない…
  • 隣地との境界が不明確で、トラブルが発生した…
  • 役所や関係者との調整が面倒で時間が取られてしまう…
  • 測定データに誤差があり、修正を依頼することになった…
  • 土地の売買を円滑に進めたい
  • スムーズに建築計画を進めたい
  • 開発や分筆登記をスムーズに進めたい

こんな時はカワちんに、
お任せください!

年間150件以上の豊富な測量実績と、
ワンストップな手続きで
土地測量のお悩みを全て解決します。

土地家屋調査士って
どんな役割?

土地の境界を明確にする国家資格者が「土地家屋調査士」です

土地家屋調査士は公正・中立な立場で正しい境界の位置を調査して境界立会を行います。
安心して境界立会にご参加ください。
※土地家屋調査士は依頼者の利益のための仕事をする訳ではありません。
どちらの土地の所有者からの依頼でも同じ結果になります。

主な測量の種類をご紹介

現況測量

現状の土地の形や面積を測る測量です。
建物の建築前の確認申請や開発申請用の現況図、不動産取引図の販売用図面など境界が未確定でも実施が可能です。

こんな時にご依頼いただけます
・建て替えの前に、土地の形や面積を正確に知りたい
・土地売却時に、現況の図面を用意したい

境界確定測量

法務局の資料や現地調査に基づき、隣地所有者との立会いを経て、正確な境界を確定します。境界標の設置や図面作成も行います。

こんな時にご依頼いただけます
・隣地との境界が不明確でトラブルを避けたい
・塀や建物を建てる前に、正確な境界を確認したい

分筆測量

相続や売却、土地開発などで土地を分けたい場合に行う測量です。分筆登記にも対応します。

こんな時にご依頼いただけます
・相続や売買で土地を分けて登記したい
・複数人で所有している土地を分けて管理したい

登記関連業務

建物の表題登記、地目変更登記など、土地や建物の登記手続きにも対応可能です。

こんな時にご依頼いただけます
・地積更正登記で、登記簿の面積を正しく直したい
・建物の新築や滅失に伴い、表題登記や変更登記が必要

境界立会とは、
何をするの?

土地家屋調査士が事前に調査・測量を行い、
土地の境界点を提示したうえで
合意を得て、境界標を設置します。
この合意が、将来的な境界トラブルを防ぎます。

  1. step1

    測量後、隣地所有者に連絡

  2. step2

    現地で立ち会い、境界確認

  3. step3

    双方合意 → 境界標の設置

  4. step4

    測量図作成 → 登記にも使用可能

測量や境界確認は、土地の価値や取引の安全性を守るために欠かせない大切な工程です。
正確な測量で“安心の土地活用”をサポートいたします。

「カワちん」が選ばれる理由

最短1日で測量・成果品作成!
迅速対応で依頼者様を
お待たせしません

測量から成果品の納品までスムーズに進めます。工事や契約のスケジュールを遅らせることなく、安心して進められます。

年間150件以上の測量実績
豊富な経験で
あらゆる土地状況に対応

豊富な測量実績を持つため、土地の特性や周辺環境を考慮した最適な測量計画をご提案。お客様の負担を極力抑えます。

丁寧で高精度な測量で
トラブルを未然に防ぎます

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各士業との連携で
土地境界トラブルにも
ワンストップで対応

当社では土地家屋調査士をはじめ、司法書士・弁護士など専門家と連携。境界トラブルや登記手続きに関するご相談にもワンストップで対応致します。

測量までの流れ

  1. step01

    お問い合わせ・無料相談

    まずはお気軽にご相談ください。土地の状況をお伺いし、必要な測量や手続きをご案内します。ご相談・お見積りは無料です。

  2. step02

    現地調査・打ち合わせ

    現地を確認し、土地の状況やご要望をヒアリング。スケジュールや対応方法をご説明します。

  3. step03

    測量作業

    高精度の機器を使って正確に測量。必要に応じて立会いの調整や近隣へのご説明も行います。

  4. step04

    測量結果分析

    測量データを分析し、境界や面積を明確化。図面作成や資料の照合も行います。

  5. step05

    登記手続き

    必要に応じて、地積更正登記や分筆登記などを迅速に行います。安心してお任せください。

  6. step06

    成果品の納品

    測量図や関連資料をまとめて納品。今後の土地利用や登記でもご活用いただけます。

測量費用について

▼測量の種類別価格表
測量の種類価格相場
現況測量5万円〜20万円
境界確定測量(確定測量)35万円〜80万円
高低測量3万円〜
▼面積別価格表
土地面積価格相場確定測量
50坪
(約165m²)
5万円〜
10万円
35万円〜
50万円
100坪
(約330m²)
10万円〜
20万円
50万円〜
80万円
300坪
(約990m²)
20万円〜要見積もり
※注意事項
これらの価格は一般的な相場であり、実際の費用は土地の形状、隣接地の数、地域などによって変動します。
確定測量の場合、境界確定手続きや登記申請などの追加費用が発生する可能性があります。
正確な費用については、個別にお見積もりをカワちんまでご依頼ください。
▼詳細な工程別価格表
工程価格相場
販売図面用現況図3.5万円~10万円
開発向け現況図(1,000㎡未満)8万円~20万円
開発向け現況図(1,000㎡~3,000㎡)18万円~30万円
開発向け現況図(3,000㎡以上)要見積もり
工事測量(半日作業)3万円~5万円
工事測量(1日作業)6万円~10万円
杭設置(1本あたり)0.9万円~
図面作成(半日作業)3万円~5万円
図面作成(1日作業)6万円~10万円
GNSS測量
‐ 基準点 ‐ 2点
8万円~
GNSS測量
‐ 基準点 ‐ 3点
10万円~
GNSS測量 ‐ VRS(半日作業)5万円~
ドローン(写真)6万円~20万円
ドローン(レーザー)30万円~

依頼者様より嬉しい
お声をいただいております

よくある質問

土地の面積や形状、周辺状況、必要な測量の種類によって異なりますが、現況測量であれば最短1日で完了することも可能です。境界確定測量の場合は、隣地の方との日程調整や立会いが必要になるため、通常2か月〜3か月程度を目安としてください。

測量の種類や土地の広さによって異なります。
例えば、現況測量は5万円〜20万円程度、境界確定測量は35万円〜80万円程度が目安です。詳細な費用は、無料のお見積りにてご提示いたしますので、お気軽にご相談ください。

以下のような測量・業務に対応しています。

・現況測量(土地の現状把握用)
・境界確定測量(隣地との境界確認)
・分筆測量(相続・売却・開発時の土地分割)
・登記関連業務(地積更正、建物表題登記など)

その他、工事測量やドローンによる空中測量にも対応可能です。

現況測量:現在の土地の形や面積を測定するもので、境界確定の有無に関係なく実施可能です。

境界確定測量:法務局資料や立会いに基づいて法的な境界を明確にする測量で、確定図面や登記にも使用できます。

建物建築や売買前に、境界確定測量を行うことを推奨します。

主に**愛知県全域および東海エリア(岐阜・三重・静岡の一部)**を中心に対応しております。
遠方の場合でも対応可能なケースもございますので、まずは一度ご相談ください。

を残して、悔いを残さず!

土地測量を安心してスムーズに進めたい方、
土地測量のお悩みを全て解決します。

土地のことで「これってどうすれば…?」と悩んだら、まずはカワちんへご相談ください。
測量から境界立会い、書類の作成までワンストップで対応。
これまでの豊富な測量実績を活かして、わかりやすく、スムーズにサポートします。
安心してお任せください。

Instagramで発信中!

これまで打ってきた杭の数
カワちんがこれまでに打ってきた“安心のしるし”、それが境界杭です。日々の測量の積み重ねが、
たくさんのお客様の「安心」に繋がっています。そんな現場の一コマを、Instagramでご紹介中。ぜひご覧ください!

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    土地家屋調査士法人 カワチ(以下、「当法人」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)

    当法人は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当法人の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当法人サービスの提供・運営のため
    • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    • ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当法人が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
    • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    • 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
    • 上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    • 当法人は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    • 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当法人所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    • 当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        • 利用目的に第三者への提供を含むこと
        • 第三者に提供されるデータの項目
        • 第三者への提供の手段または方法
        • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        • 本人の求めを受け付ける方法
    • 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      • 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示)

    • 当法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • その他法令に違反することとなる場合
    • 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    • ユーザーは、当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当法人が定める手続きにより、当法人に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    • 当法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    • 当法人は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    • 当法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    • 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    • 当法人は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    • 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

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